被扶養者とは、次に示す範囲の者で主として組合員の収入により生計を維持する者をいいます。
被扶養者になることができる者は、原則として日本国内に住所を有する者に限られます（国内居住要件）。
ただし、外国へ留学をする学生など生活の基礎が国内にあると認められる場合は例外として被扶養者になることができます。

被扶養者に該当しない者

1. （1）共済組合の組合員、任意継続組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
2. （2）日本国籍を有しない者であって「医療ビザ」又は「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者
3. （3）その者について当該組合員以外の者が扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国その他から受けている者
4. （4）組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者
5. （5）年額130万円以上の恒常的な収入のある者（公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は60歳以上の者である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者）

被扶養者認定上の所得は、所得税法上の所得をさすものではなく、被扶養者として認定しようとする者の年間における恒常的な収入の総額をさします。
恒常的な収入として取り扱うものは、次に掲げるものです。

1. （1）給与収入
2. （2）年金収入（遺族年金・障害年金を含む）※個人年金（自らの資金が原資となっているもの）は含まない。
3. （3）事業収入
   一般事業、農業・漁業、不動産などによる収入。
   事業収入については共済組合が認める経費（所得税法上の必要経費の全部ではありません。）を総収入から控除した額で判断します。
   また、所得税法上の事業主ではないが、その事業に従事するものであるときは、当該事業収入を従事割合で案分した額を収入とします。

   共済組合が認める必要経費

   ア：一般事業収入の場合	売上原価（仕入れ等）、地代家賃、水道光熱費、光熱給水費、修繕費、消耗品費
   イ：農業収入の場合	雇人費、小作料、委託費、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬衛生費、修繕費、動力光熱費、農業共済掛金、土地改良区費
   ウ：不動産収入の場合	地代家賃、修繕費

4. （4）利子収入・配当収入等
5. （5）雑収入
   原稿料、執筆料、講師謝金、講演料、出演料、印税、SNS等による広告収入等。
6. （6）退職後の休業給付金等
   傷病手当金、出産手当金　※日額で判断する
7. （7）雇用保険法の給付
   失業等給付の基本手当、育児休業給付金　※日額で判断する
8. （8）その他の収入
   共済組合が前記に準ずると判断した収入

父母・祖父母等を認定する場合で、認定を受ける者に配偶者がいるときは、夫婦2人の収入（被扶養者認定上の収入）を合算して、合算した収入が夫婦合算収入の認定限度額を超えていないかを判断します。
夫婦合算収入の認定限度額を超える場合は、どちらか1人の所得が認定限度額未満であっても、被扶養者の認定はできません。

夫婦合算収入の認定限度額

また、夫婦合算収入の認定限度額を超えない場合でも、認定を受ける者の収入が認定限度額を超える場合は認定できません。

母の収入は被扶養認定限度額未満ですが、父母の収入の合計額が400万円になり、夫婦合算認定限度額（360万円）を超えていますので、父が母を扶養することができるものと判断し、被扶養者の認定はできません。

認定限度額について「Q.被扶養者には誰でもなれますか？」,「Q.父母を被扶養者として認定を受けたいのですが、収入の基準などは？」もご参照ください。

父母等（配偶者及び子以外の者）が別居の場合、当該父母等の全収入（送金額を含む）の3分の1以上の送金が条件となります。この事例では、年間72万円の送金がありますので、認定できます。なお、送金の事実は、通帳の写しで確認します。

必要な送金の額は認定を受ける者の収入状況によって異なりますので、詳しくは所属所の共済組合事務担当課、又は共済組合資格調定係にお問い合わせください

医療費控除は、その年中に一定額以上の医療費を支払った場合にその医療費について「領収した者のその領収を証する書類」を、確定申告書に添付するか確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととされていましたが、平成30年1月からは、領収書に代わるものとして「医療費のお知らせ」が利用できることとなりました。ただし、共済組合・互助会から附加給付等の支給があるときは「短期給付等決定通知書」等で申告内容を補完する必要があります。「短期給付等決定通知書」の再交付はできませんので、確定申告で使用する場合は大切に保管してください。
なお、「医療費のお知らせ」には、医療機関からの請求遅れ等により記載されない診療分もありますので、ご確認いただいたうえで、記載のないもの等は従来どおり領収書等で対応いただくこととなります。

• ※2月に送付している「医療費のお知らせ」にはレセプト到着時期の都合により、12月診療分は記載しておりません。
• ※退職者の方については送付しておりません。

組合員、被扶養者、配偶者、同居する父母及び子が宿泊する場合、１人あたり5,000円を助成します。「直営保養助成申請書」の提出が必要となりますので、利用前に当組合ホームページのトップページ中の「むつみ荘・うしお荘（直営保養所）に泊まるとき」から申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、チェックイン時に直営保養施設のフロントへ提出してください。

また、本人確認書類として、組合員又は被扶養者は、組合員証（※）又は被扶養者証を提示してください。被扶養者でない配偶者、同居する父母及び子は、本人確認ができる下記の身分証明書（原本）を提示してください。

本人確認をするために必要な身分証明書【被扶養者でない配偶者、同居する父母及び子】
□マイナンバーカード□運転免許証□運転経歴証明書□健康保険等被保険者証
□介護保険被保険者証□年金証書□学生証　等

• ※75歳以上の組合員は、後期高齢者等組合員証明書又は後期高齢者等短期組合員証明書を提示して下さい。

7月から12月までの間に月1回ご利用できます。1回の積立額は、3万円以上99万9千円まで（千円単位）となります。
なお、次の場合は、積立金を業務用口座に返還します。

• 利用期間外に入金があった場合
• 限度額を超える入金があった場合
• 月2回以上の入金があった場合

貸付申込に係る書類は、貸付けを希望する月の前月25日共済組合必着で提出してください。共済組合で審査を行った後、翌月15日までに決定を通知し、28日（その日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）送金となります。

• ※審査の結果、書類の不備等で、希望月に決定することができない場合もあります。

給料月額に組合員期間の区分に応じた月数を乗じて得た額と、組合員期間に応じた最低保障額を比較して、高い方の額が貸付限度額となります。ただし、最高限度額は1,800万円となります。

この事例では、最低保障額（貸付の限度額表より）1,100万円＜1,520万円となり、1,520万円まで借りられます。

• 入学貸付：入学金、授業料、下宿・アパート代等の入学時の臨時資金
• 修学貸付：授業料、下宿・アパート代、定期代等の修学期間に必要とされる資金

• ※いずれも契約書（写）、見積書等の証明書類が必要です。