共済組合のあらまし

地方公務員の共済組合制度

地方公務員の共済組合制度は、「地方公務員等共済組合法」に基づき社会保障制度の一環として、相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられているものです。

地方公務員の共済組合は、現在、次のように設けられています。

地方公務員の共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の3つの事業を行っています。

短期給付事業	組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して、必要な給付を行う。
長期給付事業^※1^※2	被保険者（組合員）の老齢・退職・障害又は死亡に対して、年金又は一時金の給付を行う（厚生年金、退職等年金給付）。
福祉事業	組合員とその家族の健康教育、健康相談、健康診査などの健康の保持増進事業、貯金事業、貸付事業、物資事業、保養施設の運営などを行う。

共済組合の事業をより充実、補完するために「一般社団法人山形県市町村職員互助会」が設けられています。
互助会は、大きく分けて5つの事業を行っています。

医療給付事業	一部負担金補助金家族療養補助金
ライフアップ事業	ライフアップ支援
安心生活支援事業	結婚祝金入学祝金入院見舞金弔慰金災害見舞金
健康生活支援事業	疾病予防支援（薬品等購入助成）生涯生活充実支援
健康推進事業	人間ドック助成脳ドック助成 PET検診助成インフルエンザ予防接種助成メンタルヘルス支援会員研修支援

市町村職員共済組合は、事業を円滑・適正に運営するため、次のような機関を設けています。

組合員の意見や要望は、議決機関である組合会を通じて事業に反映されます。