共済組合のあらまし

掛金(保険料)と負担金

◆運営資金

 共済組合の事業(短期給付、長期給付、福祉)と互助会の事業に必要な費用は、「組合員の掛金」と「地方公共団体の負担金」によって賄われています。その割合は次のようになっています。

掛金(保険料)と負担金の割合

 

掛金

負担金

短期給付事業
(介護保険を含む)

50%

50%

長期給付事業

50%

50%

福祉事業

50%

50%



医療給付事業

100%

0%

ライフアップ

100%

0%

安心生活支援事業

100%

0%

健康生活支援事業

50%

50%

健康推進事業

0%

100%

イラスト

掛金(保険料)率と負担金率

上記の率は、標準報酬月額と標準期末手当等の額に係る率である。

ただし、互助会の率は、標準報酬月額に限る。

短期経理の介護掛金、介護負担金の徴収は、40歳以上65歳未満の組合員に限る。

厚生年金保険経理の保険料、負担金及び基礎年金拠出金公的負担金の徴収は、
70歳未満の組合員に限る。

◆掛金(保険料)の徴収

 掛金は、組合員となった月から組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1カ月分の掛金が徴収されます。
 掛金は、各所属所において毎月の給料及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

育児休業期間中の掛金(保険料)及び負担金の免除
 育児休業中の組合員は、本人の申出により掛金が免除され、地方公共団体の負担金も免除されます。
 免除期間は、育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する日(最長育児休業等に係る子が満3歳に達する日)の翌日の属する月の前月までの期間となっています。
 また、部分休業を取得したことにより給料の一部が減額された場合は、その減額分に係る長期の掛金が免除されます。

産前産後休業期間中の掛金(保険料)及び負担金の免除
 産前産後休業中の組合員は、本人の申出により掛金が免除され、地方公共団体の負担金も免除されます。
 免除期間は、産前産後休業を開始した日の属する月から産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間となっています。

産前産後休業期間とは、出産日(出産予定日の後に出産した場合は、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の後56日までの期間のうち、特別休暇の産前産後休暇を取得した期間をいいます。

介護保険制度に係る保険料(介護掛金・介護負担金)
 40歳以上65歳未満の組合員を対象に、毎月の給料等から介護保険制度に係る保険料(介護掛金・介護負担金)が徴収されます。介護保険は、満年齢の到達日(法律上、誕生日の前日)を含む月が資格の取得・喪失月となりますので、誕生日が1日の場合は、その誕生月の前月が資格の取得・喪失月となります。

算定基礎となる報酬(標準報酬制)
 掛金(保険料)及び負担金は、組合員が受ける報酬を基に決定又は改定した「標準報酬月額」から算定します。「標準報酬月額」は原則、毎年4月から6月の報酬月額(基本給+諸手当)の平均額を標準報酬等級表に当てはめて決定(定時決定)し、その年の9月から翌年8月まで適用されます。
 また、期末手当等については、その月に受けた期末手当等に基づいて「標準期末手当等の額」を決定します。

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