共済組合のあらまし

被扶養者

◆被扶養者とは

 組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している人は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期(医療)給付などを受けることができます。

被扶養者の資格があるかどうかチェックしてみよう!

◆被扶養者の範囲

被扶養者として認められる人

配偶者(内縁関係を含む)

子・孫

弟・妹

父母・祖父母

上記以外の三親等内の家族

組合員の配偶者(内縁関係を含む)の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

(5)、(6)については、組合員と生計を共にし、かつ、同居していることが条件。

図:三親等内親族図

被扶養者として認められない人

年額130万円以上の恒常的な所得のある人。ただし、その人の所得の全部若しくは一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る所得である場合又は60歳以上の人であってその人の所得の全部若しくは一部が公的年金等に係る所得である場合には、年額180万円以上の恒常的な所得がある人

共済組合の組合員(任意継続組合員)、健康保険の被保険者(任意継続組合員)、後期高齢者医療保険者又は船員保険被保険者(任意継続組合員)である人

その人について、組合員以外の人が扶養手当又はこれに該当する手当を地方公共団体・国その他から受けている場合

その人について、組合員が他の人と共同で扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養者でない場合

◆被扶養者の申告

 被扶養者に異動があるときは、すみやかに「被扶養者申告書」による届出が必要です。被扶養者の申告には、30日間の届出期間があります。扶養の事実(結婚、子供の誕生など)が発生したときから30日以内に手続きをすれば、事実が発生した日から認定されますが、30日を過ぎて提出されたときは、所属所で受付をした日からの認定となりますので注意してください。

【国民年金第3号被保険者資格取得の届出】

 20歳以上60歳未満の配偶者が被扶養者に認定された場合は、国民年金第3号被保険者の資格を取得することになりますので、被扶養者の申告をする際に「国民年金第3号被保険者資格取得届出書」も一緒に提出してください。

◆必要な書類

 被扶養者として申告書があったときには、その要件を満たしているかどうかを、共済組合で審査のうえ認定することになります。主として組合員の収入により生計を維持しているかの認定に関して18歳以上60歳未満の人は、通常、稼働能力があると考えられますので、扶養しなければならない事情を具体的に確認する必要があります。
 被扶養者申告書に添付する書類は、認定を受けようとする人について、次のようなものが必要です。

対象者

事由

必要書類

その他

出生

無(扶養手当の支給を受けている場合)

扶養手当の有無により家族調書が必要となります。

配偶者

所得が130万円未満の人

(障害年金受給者及び60歳以上の公約年金受給者は180万円未満)

・所得を証明するもの

離職したことにより認定を受ける人

・離職証明書
・雇用保険受給に関する申立書

60歳以上の父母、祖父母

所得が130万円未満の人

(年金受給者は180万円未満)

・所得を証明するもの

18歳以上60歳未満の人

(配偶者を除く)

高校・専門学校・短大・大学に在学している学生

・在学証明書

稼動能力を失っている人

・所得を証明するもの
・医師の診断書又は障害者手帳の写し

その他

・所得を証明するもの

所得を証明するもの

給与収入のある人

・・・

源泉徴収票の写し又は雇用兼給与証明書

事業所得のある人

・・・

確定申告書の写し及び必要経費の内訳書の写し

年金収入のある人

・・・

最新の年金額裁定(決定)通知書又は年金改定通知書の写し又は年金振込通知書

その他の所得又は所得のない人

・・・

所得額証明書

 その他、共済組合で必要に応じ求めた書類が必要となる場合があります。

◆被扶養者認定Q&A

Q

妻は今月末に自己都合で勤務先(社会保険・雇用保険加入)を退職します。私の被扶養者になれますか?

A

雇用保険給付を受けていない期間は被扶養者になれますが、給付日額が3,612円以上の給付を受ける期間は、取消手続きをする必要があります。

Q

被扶養者である長男が4月に就職しましたが、3カ月間は見習いで給料は月15万円です。7月から健康保険に加入となりますが、この場合、見習い期間は引き続き被扶養者とすることはできますか?

A

できません。被扶養者の認定は、就職先での雇用形態にかかわらず、収入の実態により判断します。この場合、4月からの収入が被扶養認定限度額を超えていますので、就職時から被扶養者の取消に該当します。

Q

同居している父母はともに60歳を超えており、母の収入は年金100万円のみ、父は年金200万円と農業所得100万円があります。組合員である私の方が父よりも収入が多く、母の収入も被扶養者認定限度額未満であるため、母を被扶養者にしたいのですが、認定はできますか?

A

母の収入は被扶養認定限度額未満ですが、父母の収入の合計額が400万円になり、夫婦合算認定限度額(360万円)を超えていますので、父が母を扶養することができるものと判断し、被扶養者の認定はできません。

Q

別居している母は年齢が63歳で、収入は遺族年金70万円です。私は毎月6万円を送金しています。母を被扶養者にしたいのですが認定はできますか?

A

別居の場合、組合員が主として生計を維持しているかがポイントで、全収入(送金額を含む)の3分の1以上の送金が条件となります。この事例では、年間72万円の送金がありますので、認定できます。なお、送金の事実は、通帳の写しで確認します。

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